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環境デジタルプラットフォーム
企業同士が環境課題を共有し、
共に解決できる仕組みを。
環境問題に対する社会的要求が高まるなか、企業には一層の対応が求められている。しかし多くの企業にとっては、何が課題でどう解決策を見出せばいいか、まだ手探りの状態だ。コニカミノルタは企業の枠を超えてノウハウを共有・活用し、相互連携で解決策を見出すために、全く新しい発想でプラットフォームを立ち上げた。
サステナビリティ統括部
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土橋 征志Dobashi Masashiサステナビリティ統括部
環境デジタルプラットフォーム推進部
DPF企画グループリーダー -
矢口 達也Yaguchi Tatsuyaサステナビリティ統括部
環境デジタルプラットフォーム推進部
DPF企画グループ -
山崎 一史Yamazaki Kazufumiサステナビリティ統括部
環境デジタルプラットフォーム推進部
DPF企画グループ -
中屋敷 祐也Nakayashiki Yuyaサステナビリティ統括部 企画部
企画推進グループ -
松隈 ゆかりMatsuguma Yukariサステナビリティ統括部 環境部
環境ファクトリーグループ
自社の環境対策で蓄積したノウハウを
他社に活用して欲しい。
コニカミノルタは2014年、「環境課題の解決と企業の競争力向上の両立」をコンセプトに、“3つのグリーン活動”を打ち出した。「グリーンプロダクツ（企画・開発）」「グリーンファクトリー（調達・生産）」「グリーンマーケティング（物流・販売）」である。そのなかでサステナビリティ統括部は、自社工場や自社製品の環境対策で蓄積した技術やノウハウをお客様に提供し、ソリューションの販売とお客様の課題解決を図るグリーンマーケティング活動を行ってきた。その経験をもとに構想されたのが「環境デジタルプラットフォーム」というプロジェクトだ。これは1対1での環境コンサルティングやソリューションの提供ではない。環境問題という社会的な共通テーマに対して、複数の企業が情報交換し、ディスカッションを行い、実践事例を持ち寄って、企業の枠を超えて共に解決策を見出すための場を提供しようという、全く新しい発想のプロジェクトだった。
1社ではなし得ない環境負荷低減を
狙った
プロジェクト。
模索する日々からのスタート。
プロジェクトは2020年6月にスタートした。が、このプロジェクトは前例のない取り組みであった。スタート当初からこのプロジェクトにアサインされた松隈や中屋敷は、どうすれば自分の専門性を発揮し、プロジェクトを成功させられるのか模索していた。工場などで環境活動を企画・推進してきた松隈はこう振り返る。「さまざまな業種の会社同士がノウハウを共有し課題解決をすることに自分も貢献したいと思っていました」。自社の環境戦略策定業務を担当してきた中屋敷は「環境・サステナビリティはどの企業でも取り組むべき大きなテーマの一つですし、1社では成し得ない価値を生み出せるという喜びがありました」と語る。大きな可能性を感じる。ただ、どうすれば課題解決できるのか。模索する日々は続いた。
道は見えた。そして動き始めた。
当初、このプロジェクトの参加企業は16社。いずれもグリーンマーケティング活動で信頼関係を築いてきた会社だ。何度も議論を重ね、参加企業にアンケートを行うなどして、課題解決につながるテーマを環境戦略・再エネ・省エネ・資源循環の4つに絞り込んでいく。さらに、それぞれのテーマごとに企業の実践事例の共有と、それを実現する場（ワークショップ）を設定。それにより参加企業の課題の見える化や課題解決につながることを見出し、ようやく共創活動が軌道に乗ることとなる。ワークショップでは松隈や中屋敷がファシリテートし、各社の課題解決につながる共創の場を運営している。
さらなる発展のために。
走りながらのアップデート。
共創活動の始動は
新たなミッションの始まり。
ワークショップの設定により共創活動が進んだ一方で、「即効性のあるソリューションの提供」が課題解決に重要であること。そして、「デジタル化による情報共有の効率化」が効果を拡大させることが、次の焦点となった。息つく暇もなく、新たなミッションが動き始めた。このミッションに関わった矢口は語る。「今回のプロジェクトでは、各社の課題の省エネというテーマに対し、自分たちが過去に社内向けに開発した省エネ診断ツールのソリューション化を担当しました。とてもやりがいを感じましたね」。
デジタル化＆ソリューションが
価値を高める。
新たな2つのミッションをクリアする施策として「事例共有のデジタル化」を山崎が提案。Webシステムのプロダクトオーナーとして参加した山崎は自身のスキル・専門性を向上させ、課題解決の場をデジタルプラットフォーム化。より多くの企業が参加し、情報を効率的に共有できる枠組みを創り出した。また、そこにソリューションが存在することで価値を高める。そのために、矢口の「自社省エネ診断ツールのソリューション化」も重要なテーマとなり、多くの参加企業のソリューションもデジタルプラットフォームで共有することで課題解決の手段を充実させていった。参加企業のソリューションも兼ね備えたデジタルプラットフォームは確かな信頼を得ることになった。
他社の実践事例が解決策。
その気づきこそが価値となる。
本格稼働で参加企業が16社から59社に
（2022年1月時点）。
2020年6月にスタートしたプロジェクトは試行錯誤を続ける中で価値を生み出し、2022年1月には参加企業を59社に拡大した。プロジェクトの企画リーダーである土橋はこれまでの活動をこう振り返る。「ワークショップでは、まず実績のある企業が自社の事例を紹介します。数か月後には、それを参考に当社ではこんなかたちの取り組みを始めました、と発表してくださる企業が何社も出てくるようになりました。解決策の“共創”という私たちの目標は、少しずつ実現しつつあると思っています」。
規模の拡大で新たな課題に直面。
ただ規模が拡大すると、新たな課題も見えてきた。たとえば松隈はこう語る。「私が担当している資源循環のワークショップは、工場で出るゴミをどこまで減らせるか、リサイクルできるかというのが大きなテーマですが、業種によって原料や製造工程、廃棄物が異なります。そのため課題を共有して解決策を見出すことが難しい場合が多いんです」。環境戦略を担当する中屋敷も同様だ。「製造業、保険業、サービス業など業種もさまざまですし、興味のあるテーマも全然ちがいます。参加企業全部が満足するテーマというのは、なかなか難しい」。こうした課題に対して、企業間のネットワーク効果を高めるための施策を土橋が提案。デジタルプラットフォームでの課題共有、ソリューション提案、議論をより加速する仕掛けづくりを次々にスタートさせ、その効果も見え始めている。例えば、共通の課題・共通の関心をもった企業だけの、より小規模なディスカッションの場を提供しようという試みもその一つだ。
デジタルを駆使して、
また次の価値を創り出す。
これまでに発表された課題や事例は、プラットフォームによって参加企業間で共有される。ただ、事例が増えれば必要な情報を探しにくくなる。山崎はそこに手を付け始めた。「即効性のある有効なソリューションにたどりつけるナビゲーションマップを、つい最近リリースしました。他にも、参加企業同士が気軽にコミュニケーションできるチャット機能を搭載しようと検討しているところです」。企業の困りごとに的確に応えるためのシステムづくり、課題をもった企業と事例がある企業の最適なマッチング、企業間のスムーズな交流を実現する環境づくりなど、デジタルを駆使したプラットフォームならではの工夫で、提供できる価値をさらに高めることは大きな課題の一つだ。企業ごとの課題を顕在化し、解決策を共創する。その先には、コニカミノルタや協力企業が開発したソリューションを提供することでビジネスを広げたいというビジョンがある。そこへたどり着くために、メンバーは常に模索を続けているのである。
