データセクション

5年間の主要データ

※1特許庁発行の「特許行政年次報告書 2022 年度版」の情報に基づく特許取得数の順位。

※2Intellectual Property Owners Association（Top 300 Patent Owners）の情報から推定した順位。

• IFRS基準
• 特許取得件数：国内＝日本特許、国外＝米国,中国特許
• 保有件数：国内＝日本特許、国外＝米国,中国特許
• 審査請求率＝審査請求件数／審査請求期限日が年度中にある案件数
• 特許査定率＝特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋ファーストアクション後の取下げ・放棄件数）

当社は、経営戦略と連動させた知財ポートフォリオの構築に努めています。2022年度も、事業の位置づけに応じた知財戦略に基づき、強化事業の成長に必要な新たな特許出願、特許権の創出活動に注力する一方、その他の事業については保有、取得する特許を厳選することで、知財投資の選択と集中を強化しています。
左下図は研究開発費と知財費用の比率の推移を2019年度を1として示したものです。2019年度以降大きな変動はなく、厳しい業績の中でも将来への成長投資として知的財産の構築を継続していることがわかります。
右下図は2017年度以降に出願された特許について、その注目度を数値化した指標＊です。知的財産の価値が年々向上していることがわかります。今後も引き続き事業に貢献する知財ポートフォリオの構築に取り組みます。