ガバナンス
知的財産活動を支える体制

グループ全社における知財活動推進体制

当社では、知的財産部門が経営戦略に基づくグループ知財方針の策定・推進、及び、各部門の知財機能の統括管理を行い、各部門と連携して知財活動を推進しています*。当社は、2021年度に当社グループの行動憲章を改定しましたが、その中において、企業活動を行うにあたっては第三者の有効な知的財産を尊重することを改めて確認しています。この行動憲章を実行する体制として、知的財産の取り扱いに関する規定が含まれる第三者との契約については全て知的財産部門が確認・承認する一元管理体制を採用しています。グローバルな体制としては、知的財産部門が当社グループの知財戦略を統括的に策定するなどのヘッドクオーター機能を担うとともに、グループ各社において知的財産に起因する事業機会の逸失や重大リスクの発生がないように、国内外の開発拠点における知財活動の支援を行っています（図3） 。

知財戦略・知財情報の共有

当社は、各事業の事業フェーズに沿って知財戦略の策定や知財投資の配分を行い、事業部門を担当する役員と知的財産部門を担当する役員とで共有し、戦略の実行にあたっています。また、M&Aなどの投資案件に関する経営基幹会議には知財担当役員も審査部門として参画し、投資案件においては投資先の知財資産評価・知財リスク評価、更に事業計画と知財戦略の合致などの審議に参加しています。投資案件は審議後、取締役会へと報告・提案されます*。　
また、当社では、全社横断支援の1つとして知財情報などに基づいて事業環境を分析し、経営や事業に対して戦略提案を行う「IP ランドスケープ」（IPL）を実施し、イノベーション推進やビジネス構築支援に取り組んでいます。2019年度に知的財産部門内に専門組織を立ち上げて以降、ノウハウを蓄積し、より機動的な分析を行う環境を整備してきました。IPLは今後事業戦略構築にあたり、ますます重要な役割を担うものと認識しており、IPLの活用拡大に向けて、分析プロセスの確立・高度化を進めています。

* 関連情報：
コニカミノルタグループ行動憲章
p10. 2-8 当社及び第三者の機密情報・知的財産の保護
https://www.konicaminolta.com/media/jp-ja/corporate/pdf/charter_202204.pdf

コーポレートガバナンス報告書：無形資産への投資
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/governance/index.html

知的財産報告書2021：ガバナンス
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/intellectual_property/2021_04.html