2015年(平成27年)3月期 コニカミノルタ 決算短信 [日本基準](連結)

(百万円未満切捨て)

1.平成27年3月期の連結業績(平成26年4月1日~平成27年3月31日)

(1)連結経営成績

(%表示は、対前期増減率)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
27年3月期 1,011,774 7.2 66,200 13.9 59,867 9.6 32,706 49.6
26年3月期 943,759 16.1 58,144 43.0 54,621 40.4 21,861 44.5

(注)包括利益 27年3月期:51,245 百万円 (9.0%) 26年3月期:47,016 百万円 (19.0%)

  1株当たり
当期純利益
(円 銭)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
(円 銭)
自己資本
当期純利益率
(%)
総資産
経常利益率
(%)
売上高
営業利益率
(%)
27年3月期 64.73 64.55 6.7 6.2 6.5
26年3月期 41.38 41.28 4.6 5.7 6.2

(参考)持分法投資損益 27年3月期 35百万円 26年3月期 △1,163百万円

(2)連結財政状態

  総資産
(百万円)
純資産
(百万円)
自己資本比率
(%)
1株当たり純資産
(円 銭)
27年3月期 970,485 501,684 51.5 995.48
26年3月期 966,060 480,055 49.5 929.04

(参考)自己資本 27年3月期:499,596百万円  26年3月期:478,404百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況

  営業活動による キャッシュ・フロー
(百万円)
投資活動による キャッシュ・フロー
(百万円)
財務活動による キャッシュ・フロー
(百万円)
現金及び
現金同等物
期末残高
(百万円)
27年3月期 101,733 △54,308 △61,770 177,450
26年3月期 89,945 △55,776 △61,954 188,489

2.配当の状況

  年間配当金 配当金
総額 (合計)
(百万円)
配当
性向
(連結)
(%)
純資産
配当率
(連結)
(%)
  第1
四半期末
(円 銭)
第2
四半期末
(円 銭)
第3
四半期末
(円 銭)
期末
(円 銭)
合計
(円 銭)
26年3月期 - 10.00 - 7.50 17.50 9,165 42.3 1.9
27年3月期 - 10.00 - 10.00 20.00 10,058 30.9 2.1
28年3月期
(予想)
- 15.00 - 15.00 30.00   30.1  

(注)26年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当 7円50銭 記念配当 2円50銭

3.平成28年3月期の連結業績予想(平成27年4月1日~平成28年3月31日)

(%表示は対前期増減率)
  売上高 営業利益 親会社の所有者に
帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益
(円 銭)
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
通期 1,100,000 - 77,000 - 50,000 - 99.63

(注)当社は平成27年3月期の有価証券報告書から、国際会計基準(IFRS)を任意適用いたしますので、平成28年3月期の連結業績予想についてはIFRSにて作成しております。

※注記事項

  1. 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 有
    新規 1社 (社名)Konica Minolta Business Technologies (Malaysia) Sdn.Bhd.
    除外 - 社 (社名) -
  2. 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
    1. 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有
    2. 1.以外の会計方針の変更: 無
    3. 会計上の見積りの変更 : 無
    4. 修正再表示 : 無
    5. (注)詳細は、添付資料24ページ「5.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

  3. 発行済株式数(普通株式)
    1. 期末発行済株式数(自己株式を含む)
      27年3月期 511,664,337株 26年3月期 531,664,337株
    2. 期末自己株式数
      27年3月期 9,801,071株 26年3月期 16,720,688株
    3. 期中平均株式数
      27年3月期 505,282,795株 26年3月期 528,269,256株

※監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(将来に関する記述等についてのご注意)

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 翌連結会計年度の見通し」をご覧ください。

(決算補足説明資料及び説明会内容の入手方法)

当社は平成27年5月13日(水)に機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容については、当日使用する説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。