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FAQ転職に関してのFAQ

転職に関して多く寄せられる
ご質問にお答えします

応募・採用について

Q1 応募するにはどのような方法がありますか？: ご応募は全て、弊社キャリア採用情報ホームページ上から受け付けております。
申し訳ございませんが、電話・郵便・FAXからの応募には対応いたしておりません。ご了承ください。
Q2 どのくらいの経験が必要なのでしょうか？: 目安としての経験年数は募集職種によって異なりますが、年数だけではなく、経験された職務の内容・成果、そしてそこから培われた得意な業務分野など、「この部分に自信がある！」というものがあれば、当社の中で活躍するフィールドがあるはずです。実際に過去に入社された方の中で、異業種での経験が、新しい分野で活きたというケースも数多くあります。是非こちらの募集職種一覧をご覧いただき、ご自分にあった職種を探してみてください。
Q3 中途入社のハンデはあるのでしょうか？: ご入社いただける際は、これまでのキャリア実績により判断した『社内グレード』を付与し、入社後は発揮された成果に加え、プロセスも評価させていただきます。なお、年齢や勤続年数による年功序列を廃し、個々の能力と成果を重視した評価制度を取り入れておりますので、全くハンデを負うことなく仕事に取り組んでいただけます。
Q4 現在勤務中の会社を退職しないと応募できませんか？また、入社の際はどのくらいの期間を待っていただけますか？: ご応募の時点では退職を条件とはしておりません。但し、入社日に関しては内定より原則2ヶ月以内を目安とさせていただいております。もちろんご本人の希望を第一に考慮させていただきますので、入社までに2ヶ月以上かかりそうな場合には、選考過程や内定の際のお打ち合わせで、担当者にご相談ください。
Q5 複数職種への応募は可能ですか？: 複数応募は可能ですが、ご応募の際は第1希望の1職種のみ応募レジュメをご入力いただき、「ご意見」欄に第2希望以下の職種をご記入いただけますよう、お願いいたします。
Q6 選考までにかかる日数はどのくらいですか？: ご応募いただいてから内定までに、書類選考⇒適性検査⇒一次選考⇒二次選考⇒内定　という選考プロセスを経由していただき、1ヶ月前後を目処に選考を進めております。各プロセスともに、原則一週間以内に合否をメールでご連絡させていただいておりますが、選考の日程などで内定までにお時間がかかる場合もございますので、その旨ご了承ください。
Q7 外国人の採用は行っていますか？: 採用に関して、国籍、性別、学歴などによる制限はなく、全ての応募者に対して、全く同じ基準で選考を行っています。現在もキャリア採用で入社した外国人転職者が活躍しています。
Q8 コニカミノルタ全社員で、キャリア採用の方の割合はどのくらいですか？: 各職場で割合に差がありますので一概には言えませんが、全体的にみて決して少ない人数ではありません。
コニカミノルタ誕生前に入社した社員、統合後に入社した社員とそれぞれ入社経緯が異なる多くの方が一体となり業務に取り組んでいます。
Q9 選考会場はどこになりますか？その際の交通費は支給していただけますか？: 一次選考は、通常コニカミノルタ八王子サイトで、または募集職種の勤務地に近いサイトで行うこともあります。
また、選考に際しての交通費は、原則自己負担とさせていただきますが、往復5千円を越える場合は、その一部を5千円単位で補助させていただきます。
（例：9,500円→補助5,000円、11,000円→補助10,000円、28,000円→補助25,000円）

住居について

Q1 入社の際、住居は用意してもらえるのでしょうか？また、そのような制度がない場合、手当は支給されますか？: 弊社の定める条件（※）に合致し、ご希望される方へは借上げ住宅をご用意いたします。
（※）詳細につきましては、選考過程でご確認をお願いいたします。
Q2 借上げ社宅制度に期間は設けられていますか？: 借上げ社宅入居期間は最長で7年間と定められています。

給与・税金・控除について

Q1 入社年における賞与はどのようにして決まりますか？: 【一般職】
5月1日～10月末日の勤務期間が12月支給分、11月1日～4月末日が6月支給分の賞与対象となります。
この対象期間における在籍日数で支給額が異なります。
（例）2月1日入社の場合：2月1日から4月末日が対象となり、3か月分の賞与を6月に支給。
【管理職】
4月1日～9月末日の勤務期間が12月支給分、10月1日～3月末日が6月支給分の賞与対象となります。
Q2 住民税の徴収方法について教えてください。: 住民税は、一昨年度の収入に対し課せられたものが、その翌年6月～翌々年5月までの期間、徴収されます。そのため、現在会社に在籍している方は、最終給与で一括徴収されるか、もしくはご自分でお住まいの市町村へ納税することになります。弊社入社後は、住民税は全て給与天引きとさせていただいておりますので、ご住所登録後、昨年度分の住民税が入社翌年6月から毎月の給与より徴収されます。また、その際には、住民票の提出なども必要ございません。

保険・年金・財形について

Q1 入社後、健康保険証をいただけるまでに、どのくらいかかりますか？: 健康保険証加入の手続きは、入社後に行っていただきますので、2週間前後でお渡しすることができると思います。
入社後、お渡しできる前に病院にかかる場合は、その時点では自己負担になりますが、後に領収証とともに申請いただければ、会社負担分を返金させていただきます。
Q2 健康保険の種類を教えてください。: 組合管掌健康保険になります。全国規模となる政府管掌健康保険と比べて、一定規模の職域など小集団で運営されるメリットを活かし、効率的に細かいサービスができることなどが特徴です。医療費負担の保険給付のほかにも、介護・健康教室や契約保養施設も利用できるなどのメリットがあります。コニカミノルタ健康保険組合のHPでも詳しくご説明していますので、是非一度ご覧になってみてください。
Q3 確定拠出年金の制度はありますか？あるとすれば引継ぎは可能ですか？: 確定拠出年金は401kを使用しており、メインバンクは三菱東京UFJ銀行です。引継ぎに関しては、企業年金連絡会（年金処理の公的機関）を通しての切り替えもしくは継続となります。一旦現職で連絡会へ手続きをしていただき、連絡会から弊社へ移管手続きがなされます。入社と同時に移管はできませんのでご注意ください。
入社後に、手続き等で不明な点などがあれば、社内の担当部署、人事サービスグループにご相談ください。
Q4 入社後、年金手帳は妻の分も提出が必要ですか？: ご本人の年金手帳のみ提出してください。奥様の分は必要ございません。
Q5 現在、使用している銀行で一般住宅財形を行っている場合、入社後にコニカミノルタと取引のある銀行に移管はできますか？: 弊社では三菱東京UFJ銀行をメインバンクとしております。他の銀行からの移管はできますが、一般財形の場合は移管＝現在の一般財形解約になりますので、解約・移管ともに優遇されることはありません。但し、入社後の手続きとなりますので、ご了承ください。

規定・制度について

Q1 試用期間はあるのですか？

試用期間は3ヶ月とさせていただいています。
但し、この期間にも年次有給休暇やフレックス出社などの制度は使用できます。

Q2 休日について教えてください。

年間休日は125日（閏年は126日）です。年によって異なりますが、大型連休として夏休み：1週間程度（7月末）、お盆休み：3～4日、年末年始休暇を取ることができます。

Q3 初年度の有給休暇日数はどのように決められていますか？

各入社月から、その年の12月31日までの期間に、就業規則で定められた以下の日数が付与されます。

表：初年度の有給休暇日数
1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
20日	19日	17日	15日	14日	12日	10日	9日	7日	5日	4日	2日

Q4 入社後、どのような制度で個人を評価していただけるのでしょうか？ その評価は、キャリア入社者にデメリットやハンデはあるのでしょうか？

弊社の定める評価制度に則り、全ての社員平等に評価しています。年齢や勤続年数による年功序列を廃した能力・成果主義を取り入れていますから、キャリア入社の方にデメリットやハンデが生じることはありません。

Q5 昇進の制度を教えてください。試験などはありますか？

弊社では『グレード×ランク』で社員の格付けがなされていますので、一般職には昇進試験はありません。『グレード×ランク』は年に1回の昇給考課および年2回の賞与考課で、職務遂行プロセスや業績・成果の評価を見直して決められています。この評価制度では、節目のタイミングで面接を行い、結果についても個人面談によるフィードバックを義務づけることで、評価の透明性と納得性を高めています。
但し、管理職試験の際には部門長推薦および面接試験があります（筆記試験はありません）。

Q6 入社後の教育制度について教えてください。

入社時には先ず、業務に必要な知識・スキルを身につけていただけるよう、配属部門でメニューを準備してお待ちしています。入社後は職場での仕事を通じた実践の場（OJD：On The Job Development）による能力開発を基本としながら、役割に応じた研修（階層別研修）や関連スキルを身に付けられるような研修を、必要なタイミングでお受けいただけるご用意をしております。

通勤・環境について

Q1 通勤手段の規定を教えてください。自動車やバイクでの通勤は可能ですか？: 通勤の為の交通手段は、公共交通機関の利用が前提となっており、最短通勤経路で2km以上地点から通勤する方に通勤手当が支給されます。
車やバイクでの通勤は、それらを利用することで通勤時間短縮が図れる場合や、公共交通機関の利便性が悪く、通勤に支障をきたす場合などの社内認定基準を満たす場合のみ、通勤が可能です。車通勤の場合はその他にも認定基準として、任意保険へ必ず加入していることや、勤務先に駐車場を確保できることなどの基準項目があります。
Q2 自動車やバイクでの通勤が認められた際、ガソリン代の支給はありますか？: 最短経路で勤務地まで2km以上の地点から通勤される場合には、社内規定に則ったガソリン代が支給されます。