人財育成の取り組み

人事制度

個々人の新たな適性・可能性を発見し、着実な成⻑を実現するための仕組みとして、ジョブローテーション制度を用いたキャリアアッププランを設定しています。また、成⻑支援や定着支援を充実させることで、社員のモチベーションアップや⻑期安定就労を目指しています。

メンバー社員の成⻑イメージ

入社後、より成長していける仕組みとして、3年目までのベースプログラムで土台を作り、4年目（本配属）以降のコース別プログラムにて、更なる能力を発揮を促進しています。
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ジョブローテーション制度を用いたベース・プログラム

入社3年目までベースプログラムで様々な職種を体験し、4年目以降は本配属先でスキルを磨きます。職域における育成目的の表です。職種によって育成する力は7つあります。園芸業務および機密文書回収とシュレッダー処理業務は体力、持続力、集中力を養います。プリンティング業務や機械メンテナンス業務では器用さを養います。メール業務やデータ入力やプリンティング業務および機械メンテナンス業務では正確性や精密性を育てます。園芸業務ではチームワークや思いやりを養います。プリンティング業務では創造性やデザイン能力を育てます。カフェやショップ業務ではコミュニケーション能力を養います。データ入力やプリンティング業務ではデジタルスキルを養います。
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社会人としての土台作りや対応力の強化、新たな職業適性の発見を目的として、入社後3年間は1年毎に職場を変え、多職種の業務を体験する「ベース・プログラム期間」を設定しています。
様々な業務を通じて醸成されるスキルや個々の適性を基に、以後のキャリア形成を図っていきます。

本配属後のコース別プログラム

ベース・プログラム期間を経て、入社後4年目以降は本配属としていずれかのグループに配属されるほか、3つのコースに分かれてキャリアアップを目指します。
更に、チーフ任用制度や⻑期個別育成計画制度を設定することによって、社会人として、プロフェッショナルとして更なる成⻑を図っていきます。

あるべき人財像は3つあります。1つめに担当業務のプロフェッショナルとして、主体性をもち、自ら行動する人財。2つめに仲間と協力し、学びあい、教えあえる人財。3つめに失敗を恐れず挑戦し、常に成長しようとする人財。次に配属後の流れです。入社後3年間のジョブローテーションを経て3つのコースから選択します。

3つのコースについて

エキスパートコース／スペシャリストコース／マルチクラフターコースの3つのコースの中から本人の志向や適性に合わせてコースを選択し、強みを活かして今以上の成⻑促進を図っていきます。
また、年1回、コースに応じた評価軸で成⻑度合いを確認し、人事評価(昇給評価)を実施しています。

成長支援の取り組みとして、長期個別育成計画シートで5年後の成長を見据えコースを確定します。また強みを活かしたコース選択により、更なる成長を目指します。成長度合いを確認し、毎年4月の人事評価で昇給に反映します。評価項目にはメンバーに求める人財像のほか、業務遂行能力とコース別に設定された能力評価を行います。
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チーフ任用制度

4~5名の業務チームのまとめ役を任せる制度です。自身の業務遂行だけでなく、チームに属するメンバーのフォローを行います。

⻑期個別育成計画シート

本配属となった社員を対象とし、5年後の成⻑・安定就労を見据えて、個別の育成計画書を作成しています。面談を通して自身が目指す姿や志向を確認し、指導員がチームメンバー一人ひとりの個性や強みに合わせた育成計画書を作成することで、着実な成⻑を目指します。

外部表彰

グッドキャリア企業アワード2019

厚生労働省主催の「グッドキャリア企業アワード2019」において、イノベーション賞を受賞しました。
多職種の経験や⻑期キャリアビジョンによる障がい者の職業能力を最大限高めることを意識したキャリア支援を評価していただきました。

東京障害者雇用エクセレントカンパニー賞

東京都障害者雇用優良取り組み企業の顕彰制度において、令和2年度障害者雇用エクセレントカンパニー賞(東京都知事賞)を受賞しました。
⻑期的な視点での人財育成や、会社の求める人物像・スキルを明らかにして独自の賃金規程に落とし込み、個々の能力に応じた昇給制度の実施を評価いただきました。

雑誌掲載

『働く広場(2021年9月号)』に掲載

職場ルポのコーナーにおいて「ウイズユー独自のキャリア支援で職業能力を高める取り組み」をテーマに取材をしていただきました。

成⻑支援(教育・研修)

あるべき姿を実現するために、社員の持続的成⻑を目指した人財育成を行っています。各職場での日常的なOJTはもとより、交流型勉強会を通じた相互研鑽や外部研修への参加促進、資格取得サポート等を行っています。

メンバー向け

ベースプログラム期間は健康管理・日常生活管理・対人技能のフォロー研修等で安定就労の土台作りを行い、4年目（本配属）以降は各業務のプロフェッショナルを目指した研修にシフトしていきます。

研修体系

入社後は導入研修を行い、2、3年目からは社会人スキルやビジネスマナーの基礎やセルフコントロールの研修があります。本配属時には外部のキャリアアップ研修を行います。その後プレゼンテーション説明力やコミュニケーション研修やコーチングの研修があります。また10年目、15年目、20年目、30年目ではブラッシュアップ研修があります。その他コンプライアンス研修やITスキルアップや安全衛生研修は全社員を対象に実施しています。
入社時導入研修 入社後の3か月間は、社会人としての土台作りを行うための研修を受講し、基本的なビジネスマナーや社会人としての姿勢、コミュニケーション手法、生活リズムの整え方や金銭管理の方法などを学びます。
また、幾つかの職場での現場実習を行い、会社への理解を深めていきます。
キャリアアップ研修 本配属前の社員を対象とした外部研修です。入社後3年間で学んだことを振り返りつつ、先輩社員としての姿勢や、より良いコミュニケーション手法について学びます。
ライフプラン研修 自分自身の“今後の人生”を具体的にイメージすることで「いま何をすることが必要か」を考える機会を持ちます。お金に関すること、自立に関することなどを中心にシミュレーションなども交えながら実践的に将来を考え、”自分ごと”として将来を考えるマインド醸成に繋げていきます。
チーフ任用研修 新たにチーフに任用された社員を対象に実施する研修です。ワンランク上のビジネスマナーや、チームのまとめ役としての姿勢やテクニックを学びます。先輩チーフとの交流会や、与えられたテーマをもとにしたグループワークなども行われます。

指導員向け

指導員育成-目指すべき姿のために-

メンバーの成長と事業貢献の拡大のために、新しい業務を創出できる人財およびメンバーの社会的自立支援のためのスキル、ソーシャルスキル向上を目的に指導できる人財の育成を目指します。
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研修体系

研修の目的は4つあります。1つめは基本的なビジネスマナーの習得、2つめは指導員として最低限習得するべき知識・スキルを学ぶ、3つめは専門技術を身に着ける、4つめはベース以上の知識・スキル習得を目指す。研修は社内研修や障害者職業生活相談員や障害者職場内サポーター事業の研修を行います。無料セミナーの参加もサポートしています。ビジネススキルの研修では入社時の導入研修やフォローアップ研修のほか、ビジネスマナー全般やアセスメント研修やマネジメント研修を行います。そのほか勉強会や交流会、資格取得のサポートを行います。
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福祉系研修 経験豊かな指導員や、ジョブコーチなど各種有資格者により研修を内製化しています。
初級・中級・上級と段階を踏んで、基礎から実践までを学ぶ形式になっています。
外部研修 外部委託研修を定期的に実施しています。マネジメント研修や若手社員向け研修などのスキルアップを目的としたものや、交流促進やモチベーションアップを目的とする研修など、プログラムは多岐に渡ります。
e-learning 自己研鑽のツールとして外部のオンライン研修システムを導入しています。幅広いジャンルのビジネススキルを学ぶことができ、知識・スキルの向上に役立てています。
職場内研修 個々の経験や専門知識を用いてグループ内で定期的な勉強会を実施しています。内容はビジネススキルの向上を目的としたものから、コミュニケーションやビジネスマナーを題材とするソーシャルスキルの向上を目的とするものまで幅広い内容になっています。

定着支援

全ての社員が安心して活き活きと働くことができる会社を目指して、支援体制を整備しています。

本人を中心とした支援体制構築

立派な大人になるために生活能力を身につけられるよう生活面のサポートと企業人として会社の中で成長できるよう就労面のサポートを支援センターやご家族、卒業校のほか、主治医や産業医と協力して支援体制を構築していきます。

定着支援の例

本人を中心とした支援体制の構築

入社後3年間のベースプログラム期間は、ソーシャル&ジョブスキルシート(S&Jスキルシート)※1を用いて、本人の業務への取り組み状況や今後の目標を関係機関と共有し、意見交換を行う5者面談※2を年に1回実施しています。

※1：本配属後はS&Jスキルシートから課題目標シートに代わり、賞与評価に関わる目標達成シートを作成します。
※2：本人・ご家族・支援センター・卒業校・会社

定期個別面談

担当指導員による定期的な個別面談を実施しています。担当業務への取り組み状況についての振り返りや、困りごと・悩み事に関する相談を面談の中で話し合い、安定就労に繋げています。

外部産業医面談

月2回、外部精神科医による個別面談を実施しています。専門的知見を通したフィードバックをもらい、社員のメンタルヘルスケアの一助としています。

定期通院休暇

幾つかの条件を満たす場合、通院のために0.5日間の休暇を月1回まで取得することができます。有給扱いのため、給与に影響はありません。