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「東京都区市町村における行政手続デジタル化
支援業務委託」を2021年10月6日に受託

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2021年12月16日

ＫＤＤＩ株式会社
コニカミノルタ株式会社
株式会社チェンジ
株式会社ディジタルグロースアカデミア

KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長高橋誠、以下KDDI）、コニカミノルタ株式会社（本社:東京都千代田区、代表執行役社長山名昌衛、以下コニカミノルタ）、株式会社チェンジ（本社:東京都港区、代表取締役神保吉寿、福留大士、以下チェンジ)、と株式会社ディジタルグロースアカデミア（本社:東京都港区、代表取締役社長高橋範光、以下ディジタルグロースアカデミア）は、2021年10月6日に「東京都区市町村における行政手続デジタル化支援業務委託」を受託しました(以下本受託)。

東京都では、2021年4月1日に施行した東京デジタルファースト条例に基づき、都民などが行政手続をいつでもどこでもデジタルで完結できる環境の構築に向け、行政手続のデジタル化を推し進めています。
本受託ではICTや4社のアセットを活用し、保育所関連手続きや施設予約手続きなど、都民に身近な区市町村窓口での手続きの効率化をすることで、利用者の利便性向上を目指します。また本受託における取り組みを通じ、区市町村職員の方々に、自ら業務プロセスの抜本的な見直しを行い、デジタルツールの検討・導入・評価を行う方法や手順を身につけていただくことも目的としています。

行政手続デジタル化支援は、少子高齢化や人口減少などの地域課題に対応する地方創生の取り組みの一環であり、4社は、今後も各社の強みを活かし、相互に連携し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

■本受託の詳細

１．受託案件名

東京都区市町村における行政手続デジタル化支援業務委託

２．期間

2021年10月6日～2022年3月31日

３．事業目的

(1)　区市町村の職員が、ビジネスプロセス・リエンジニアリング（以下 BPR）のステップを理解し、今後職員自ら庁内におけるBPRを実践できるスキルを身につけること。

(2)　区市町村の職員が、行政デジタル化に係るツールの検討、導入に至る一連の開発プロセスを体験し、必要な関連知識を身につけること。

(3)　区市町村の職員が、行政デジタル化に係る導入ツールについて、評価できること。

(4)　東京都が本件モデル事業の実績、評価結果を事例としてまとめ、東京都の区市町村にナレッジ共有できること。

４．内容

業務改善のフレームワークなどを用い、区市町村職員と共に効果の高い改善策を検討。
あるべき姿から逆算した、実現可能なステップの作成支援。
他自治体の改善事例を検索できる支援ツールの提供を通じ、自律的なDX推進をサポート。

■各社の役割

KDDI	・プロジェクトマネジメント、事業全体統括・全モデルの伴走支援
コニカミノルタ	・モデルの伴走支援・自治体業務フロー調査、評価
チェンジ	・モデルの伴走支援・自治体業務フロー調査、評価
ディジタルグロースアカデミア	・自治体職員向けDX教育の設計・構築

(参考)

■行政デジタル化について

新型コロナウィルス感染症の拡大を契機に、国内のデジタル化の遅れが表面化した中、行政手続きのオンライン化、効率化が急務となっています。
住民の利便性向上や、行政の効率化を図るとともに、地方創生をはじめとした地域の諸課題の解決に資するものと期待されています。

■KDDI株式会社について

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action～私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある～」＜url：https://www.kddi.com/corporate/csr/sdgs/＞を策定しました。
このたびの取り組みは、「暮らしをつなぐ～地方・都市の持続的発展～、～次世代の育成～、～パートナーシップ～」に該当します。

■KDDIの地方創生

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生、教育事業、行政手続デジタル化支援に取り組んでいます。BPR、人材育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした自治体、地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を持続的、継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

■コニカミノルタ株式会社について

コニカミノルタは、長年製造業で培ってきたBPR手法により、これまで全国120以上の自治体と連携しながら行政の業務の整流化・標準化に取り組んでおり、本年7月に提供を開始した自治体DX支援プラットフォームは、全国の自治体による活用が急拡大しており、これまで見られなかった自治体間の横連携の動きが、情報やノウハウの共有、取り入れによる業務の効率化、市民サービスの向上に繋がっています。さらに、変化に迅速に対応し機動力を高めるために、本年10月にコニカミノルタパブリテック株式会社を設立しました。

■株式会社チェンジについて

チェンジは、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、企業や政府官公庁の生産性向上のためのテクノロジー活用および人材育成を事業としています。特に、AI、IoT、ビッグデータ、音声技術、モバイルなどのNew-ITの活用や、第四次産業革命を担う人材の育成に力点を置いた「NEW-ITトランスフォーメーション事業」を運営しています。
また、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する子会社の株式会社トラストバンクは、全国９割を超える自治体との関係性を通じて自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」や行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を全国の自治体に展開。行政コミュニケーションの脱「電話、紙、対面」を図ることで行政DXも推進しています。

■株式会社ディジタルグロースアカデミアについて

ディジタルグロースアカデミアは、「デジタルを武器に、人と企業が成長し、日本に変革をもたらす」を掲げ、DX人材育成の最適な学びを提供し、すべての人と企業がデジタルを活用した飛躍的な成長を実現できるよう貢献しています。

以上