ニュースリリース

通期連結業績予想の修正並びに株式譲渡に伴う営業損失、減損損失の計上、繰延税金資産の一部取り崩し及び非継続事業からの利益の計上(開示事項の経過)に関するお知らせ

2025年4月24日

当社は、中期経営計画(2023-2025)において、等身大の経営と高収益企業への回帰という基本方針の下、「事業収益力の強化」「収益基盤強化のための構造改革を実行」「事業管理体制の強化」の3つの実行課題に取り組んでいます。2025年3月期は覚悟を持って大きな経営改革を完遂する年と位置付け、事業の選択と集中を推進し、事業収益力と財務基盤の強化を図りました。経営改革の施策実行に伴い、2025年3月期第4四半期連結会計期間(以下「当期間」)において、下記のとおり株式譲渡による営業損失の計上を見込んでいます。また、国際会計基準(IFRS)に基づいて減損テストを実施した結果、減損損失を計上する見込みとなりました。さらに、株式譲渡による非継続事業からの利益及び繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額の計上を見込んでいます。それらの影響も精査したうえで、2025年2月6日に公表しました2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)の通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。

1. 2025年3月期通期連結業績予想の修正

(1)2025年3月期通期連結業績予想数値の修正(2024年4月1日~2025年3月31日)

    
  売上高 事業貢献利益
(注1)
営業利益 親会社の所有者に
帰属する当期利益
基本的1株当たり
当期利益
前回発表予想(A) 百万円
1,134,000
百万円
42,000
百万円
△14,000
百万円
0
円 銭
0.00
今回修正予想(B) 1,125,000 43,000 △53,000 △38,000 △76.81
増減額(B-A) △9,000 1,000 △39,000 △38,000
増減率(%) △0.8 2.4
(参考)前期実績
(2024年3月期)
(注2)
1,107,705 33,335 27,543 4,521 9.15

(注1)事業貢献利益:売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標

(注2)プレシジョンメディシン事業を非継続事業に区分表示することから、2025年3月期通期連結業績予想において、売上高、事業貢献利益、営業利益は継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、前年実績については非継続事業の分類に伴う遡及修正後の数値を記載しています。

(2)修正の理由

売上高は全体的に予想を90億円下回ったことから下方修正します。一方で事業貢献利益は、情報機器事業などで10億円上方修正します。
当社は中期経営計画(2023-2025)において「事業収益力の強化」に向けた取り組みとして事業の選択と集中を進めてきました。その一環として、当期間にKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limited(以下 Konica Minolta Marketing Services Holding社)及びMOBOTIX AG(以下 MOBOTIX社)の株式譲渡契約を締結したことに伴い、202億円の営業損失を計上する見込みとなりました(注1)。さらに、国際会計基準(IFRS)に基づいて減損テストを実施した結果、当期間に減損損失として約220億円を計上する見込みとなったことから(注2)、営業利益は390億円下方修正します。

親会社の所有者に帰属する当期利益については、当期間に非継続事業からの利益として計上する、Ambry Genetics Corporation(以下 Ambry Genetics社)の株式譲渡完了に伴う在外営業活動体の為替換算差額の調整による損益及び譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.(以下 Tempus社)の株式の公正価値評価等による株式譲渡益の調整が、為替相場や株価の変動により想定を約80億円上回りました(注3)。しかしながら、営業利益の減少に加え、海外子会社において約140億円の繰延税金資産の取り崩し(注4)を行ったことなどから380億円下方修正します。

(注1)詳細は2.株式譲渡に伴う営業損失の計上(開示事項の経過)を参照

(注2)詳細は3.減損損失の計上を参照

(注3)詳細は4.株式譲渡に伴う非継続事業からの利益の計上(開示事項の経過)を参照

(注4)詳細は5.繰延税金資産の一部取り崩しを参照

2. 株式譲渡に伴う営業損失の計上(開示事項の経過)

2025年3月26日に公表した「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」にあります通り、Certina Software Investments AG へのMOBOTIX社の当社が保有する全株式及びMOBOTIX社への貸付金の譲渡契約と、adm Group LimitedへのKonica Minolta Marketing Services Holding社の全株式の譲渡契約を締結いたしました。それぞれについて、当期間にMOBOTIX社の譲渡契約締結に伴う営業損失として104億円、Konica Minolta Marketing Services Holding社の譲渡契約締結に伴う営業損失として98億円を計上する見込みとなりました。

3. 減損損失の計上

国際会計基準(IFRS)に基づき、上述のとおり減損テストを実施した結果、当期間に減損損失約220億円を計上する見込みとなりました。主な詳細は以下のとおりです。

(1)画像ソリューション事業

ヘルスケアユニットにおいて、中国におけるX線フィルム需要の減少などに伴い営業損益が悪化していることから、コニカミノルタ株式会社(以下 コニカミノルタ)単体の有形固定資産及び無形資産を中心に約55億円の減損損失を計上する見込みです。

(2)情報機器事業

プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおいて、フランスの高付加価値印刷機器メーカーであるMGI Digital Technologyの回収可能価額を処分費用控除後の公正価値に基づき算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれん、有形固定資産及び無形資産の減損損失約140億円を計上する見込みとなりました。
また、デジタルワークプレイス事業のDW-DXユニットに属する連結子会社3社において減損テストを実施した結果、景気低迷や競争激化等により、営業損益が悪化していることから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったためのれん及び有形固定資産等の減損損失約25億円を計上する見込みです。

4. 株式譲渡に伴う非継続事業からの利益の計上(開示事項の経過)

2025年2月4日に公表した「(開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)完了に関するお知らせ」にあります通りTempus社へのAmbry Genetics社の全株式の譲渡が完了しました。それに伴い、当期間に在外営業活動体の為替換算差額の調整による損益約180億円及び譲渡価額の一部として取得したTempus社の株式の公正価値評価等による株式譲渡益の調整など約80億円を非継続事業からの利益として計上する見込みです。

5. 繰延税金資産の一部取り崩し

当社の連結子会社であるKonica Minolta Holdings U.S.A., Inc.及びその子会社の繰延税金資産について、第3四半期連結会計期間の減損損失検討以降に事業計画を見直したことなどもあり、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断した結果、当期間に繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額として約140億円計上する見込みです。

6. その他

コニカミノルタの個別決算においても当期間にMOBOTIX社の譲渡契約締結に伴う特別損失として102億円を計上する見込みです。

(業績予想に関する注意事項)
上記業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があることをお含みおき願います。

以 上

ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日現在の情報です。お客様がご覧いただいた時点で、情報が変更(生産・販売が終了している場合や、価格、仕様など)されている可能性がありますのであらかじめご了承下さい。