ニュースリリース
株式報酬制度に基づく信託による追加株式取得に関するお知らせ
2025年3月27日
当社は、2023年5月16日開催の報酬委員会決議及び同年7月28日の代表執行役社長決裁により、執行役、非執行の社内取締役、執行役員及び技術フェロー（以下「執行役等」）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」）の継続を決定しておりました。
そして昨日、報酬委員会決議及び代表執行役社長決裁により、執行役等を対象とした本制度に係る取得株式数等の信託契約の詳細について決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 本制度の継続について
(1)当社は2017年度から本制度を導入しており、2023年度以降についても本制度を継続することを決定しておりました。これは、中期業績目標達成に向けた動機付け、当該目標に対する結果の客観的且つ公正な報酬への反映、並びに中長期的な株主価値向上への貢献意欲を高めること等を目的としております。
(2)本制度は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が提供している役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」）と称される仕組みを採用しております。本制度の継続に関する報酬委員会決議及び代表執行役社長決裁では、既に設定されているBIP信託の信託期間を延長し、2023年9月1日から2026年8月末日としております。
(3)当社は役位や目標達成度等に応じて、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」）を当該執行役等に交付及び給付（以下「交付等」）いたします。
(4)本制度の継続は、社外取締役を過半数とし、委員長を社外取締役とする報酬委員会において決議いたしました。なお、報酬委員会では、目標の妥当性やその達成状況等について公正に評価しており、役員報酬制度に係る決定プロセス及び結果の透明性・客観性を確保しております。
2．本制度におけるBIP信託による追加株式取得について
(1)本制度の概要
本制度は、当社「2025中期経営計画」の期間である、2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度（以下「対象期間」）を対象としています。
本制度は、「中期株式報酬（業績連動型）」、「中期株式報酬（非業績連動型）」、「長期株式報酬」から成ります。中期株式報酬（業績連動型）では執行役等の役位並びに中期業績目標達成度に応じて、また中期株式報酬（非業績連動型）及び長期株式報酬では役位又は役割並びに在任年数等に応じて、それぞれ当社株式等の交付等を行います。
(2)本信託契約における主な事項
| ①信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
|---|---|
| ②信託の目的 | 執行役等に対するインセンティブの付与 |
| ③委託者 | 当社 |
| ④受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| ⑤受益者 | 執行役等のうち受益者要件を満たす者 |
| ⑥信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者（公認会計士） |
| ⑦信託契約日 | 2017年8月7日 |
| ⑧信託の期間 | 2017年8月7日～2026年8月末日 (2023年8月21日付の信託契約変更で2026年8月末日まで延長) |
| ⑨制度開始日 | 2023年９月１日（今回） |
| ⑩議決権行使 | 本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。 |
| ⑪取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ⑫取得株式の数 | 824,000株 |
| ⑬追加信託金の金額 | 325,000千円（信託報酬・信託費用を含む。）（予定） |
| ⑭株式の取得時期 | 2025年4月3日（予定）～2025年5月2日（予定） |
| ⑮株式の取得方法 | 株式市場から取得 |
| ⑯帰属権利者 | 当社 |
| ⑰残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金等の範囲内とします。 |
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあります。
以上
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