1. 譲渡の理由

当社は、中期経営計画（2023-2025）において「事業収益力の強化」「収益基盤強化のための構造改革を実行」「事業管理体制の強化」の3つの方針を掲げており、事業収益力の強化として事業の選択と集中を進めております。各事業の位置づけを「強化事業」「収益堅守事業」「非重点事業」「方向転換事業」の4つに区分してその役割と期待を明確にしており、非重点事業は第三者資本の活用も視野に入れてベストオーナー視点であり方の検討を進めております。
非重点事業と位置づけた当社のMPMサービス（マーケティングサービスユニットの一部）は、欧州・アジアパシフィック・米国を中心にグローバル展開しておりますが、市場で求められる高付加価値サービスを提供しさらなる成長加速を実現させるために、第三者資本の活用の検討を進めておりました。そしてこのたび、MPMサービスをadm Group社に譲渡することが最善の選択であると判断しました。
adm Group社は、世界的に著名なブランドを顧客に持つグローバルマーケティングパートナーです。同社は直感的に使える技術や、複雑でグローバルなサプライチェーン管理の専門知識、地域の専門家ネットワークを有しており、顧客の販促活動に変革をもたらしています。調達、サプライチェーンなどマーケティング周辺のバリューチェーンの可視化や環境変化への対応、効率化などにより、顧客のマーケティング活動の効果を高めています。adm Group社のこれらの強みはMPMサービスとの親和性も高く、今後の事業成長につなげていけるものと期待しています。本譲渡によって、adm Group社はグローバル企業におけるマーケティングの支援体制を一層強化することになります。

※MPM：大手グローバル企業のマーケティング部門を対象としたサービスで、クライアント企業の拠点にスタッフを常駐させ、膨大な数の販促用印刷物の制作業務に携わりながら内容・工程・品質・納期などを一元管理し、投資対効果を最適化することで、クライアント企業の売上増や企業ブランド向上に貢献する

2. 譲渡のスキーム

当社は、MPMサービスを展開するKonica Minolta Marketing Services EMEA Limited（本社：英国 ロンドン）、Konica Minolta Marketing Services (Australia) Pty Limited（本社：オーストラリア シドニー）、Konica Minolta Marketing Services Inc.（本社：米国 ニュージャージー州）の3社の株式を直接ないしは間接保有しております。今後、本契約に基づき3社の全株式を、当社の100％子会社であるKonica Minolta Marketing Services Holding社に譲渡し、その後Konica Minolta Marketing Services Holding社の全株式をadm Group社に譲渡いたします。
なお、本契約における譲渡対象は、Konica Minolta Marketing Services Holding社傘下となる３社に加え、各社の子会社を含めた海外22社（計26社）で、これら資産の譲渡手続き等の条件を充足した後で、本株式譲渡を実行いたします。

3. 異動する子会社の概要

Konica Minolta Marketing Services Holding社は、MPMサービスを提供する関連会社を統括・管理する純粋持ち株会社です。

（注）当社は2012年に、欧州販売会社Konica Minolta Business Solutions Europe GmbHを通じて英国Charterhouse PM Limitedを買収し、2015年にはCharterhouse PM Limited を通じて英国Indicia Group Limitedを買収するなどプロダクションプリント事業の競争力強化の一環としてMPMサービスの拡大に注力してまいりました。

本契約の対象となるKonica Minolta Marketing Services EMEA Limited、Konica Minolta Marketing Services (Australia) Pty Limited、Konica Minolta Marketing Services Inc.の3社及びその傘下の子会社を含めた25社を合算した経営成績及び財務状態は次のとおりです。

4. 譲渡先の概要

5. 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡価額につきましては、当事者間の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

6. 日程

7. 今後の見通し

本株式譲渡契約の締結により約115億円の営業損失を2025年3月期第4四半期に計上する見込みですが、為替相場の変動等により最終的な本株式譲渡による損失は変動する可能性があります。本件は、当期連結業績予想（2025年2月6日公表分）には含まれておりませんが、本件以外の事業譲渡損益などその他の変動要因を含めて、2025年3月期の当社連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

（注）本資料における為替レートは、1英ポンド＝191円を前提としております。

以 上

（参考）当期連結業績予想（2025年2月6日公表分）及び前期連結実績

（注1）売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標

（注2）Ambry Genetics Corporationの全株式譲渡契約締結に伴いプレシジョンメディシン事業を非継続事業に区分表示したことから、売上高、事業貢献利益、営業利益は継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、前年連結実績については非継続事業の分類に伴う遡及修正前後の数値を記載しています。