ニュースリリース
連結子会社の吸収合併に関するお知らせ
2024年6月28日
コニカミノルタ株式会社(以下 当社)は、代表執行役により、本日、当社の連結子会社であるコニカミノルタパブリテック株式会社(以下 コニカミノルタパブリテック)を吸収合併(以下 本合併)することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本合併は、当社の100%子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記
1. 本合併の目的
コニカミノルタパブリテックは自治体向けに、自治体における業務を可視化・分析し、テクノロジーを活用して業務効率を高めるなど、自治体DXを加速させるサービスを2021年より展開しております。2022年3月には、株式会社チェンジ(以下 チェンジ)との合弁会社として、株式会社ガバメイツを設立しましたが、一定の役割を果たしたことで、本年3月にチェンジへの株式譲渡を完了しました。直近では、自治体の業務を受託しながら、業務改善を行い、さまざまな得意分野を持つパートナー企業とともに業務の効率化を図っています。
この度、当社は自治体向け事業の一層の強化及び効率化を図ることを目的として、当社100%出資の連結子会社であるコニカミノルタパブリテックを、当社に吸収合併することといたしました。
2. 本合併の要旨
(1)合併の日程
代表執行役による決定日 | 2024年6月28日 |
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合併契約締結日 | 2024年7月1日(予定) |
合併実施予定日(効力発生日) | 2024年8月1日(予定) |
(注)本合併は、当社においては会社法第796 条第2項に定める簡易合併であり、コニカミノルタパブリテックにおいては同法784 条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
(2)合併の方式
当社を存続会社、コニカミノルタパブリテックを消滅会社とする吸収合併方式で、コニカミノルタパブリテックは解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行及び金銭の割当てはありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 本合併の当事会社の概要
吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |||
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(1)名称 | コニカミノルタ株式会社 | コニカミノルタパブリテック株式会社 | ||
(2)所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 | ||
(3)代表者の役職・氏名 | 取締役代表執行役社長兼CEO 大幸 利充 | 代表取締役 武井 一 | ||
(4)事業内容 | デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業等 | ・BPOを中心とした自治体向けDX支援サービス事業 ・品質向上プロセスを活用した自治体DXの加速支援 |
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(5)資本金 | 37,519百万円 | 225百万円 | ||
(6)設立年月日 | 1936年12月22日 | 2021年10月18日 | ||
(7)発行済株式数 | 494,484,208株 | 9,000株 | ||
(8)決算期 | 3月31日 | 3月31日 | ||
(9)大株主及び持株比率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)17.59% 株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.97% 株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)2.39% 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.18% |
コニカミノルタ株式会社 100% | ||
(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績 (単位:百万円。特記しているものを除く) | ||||
コニカミノルタ株式会社 (連結・IFRS) |
コニカミノルタパブリテック株式会社 (単体・日本基準) |
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決算期 | 2024年3月期 | 決算期 | 2024年3月期 | |
資本合計 | 553,382 | 純資産 | 5 | |
資産合計 | 1,388,052 | 総資産 | 71 | |
1株当たり親会社所有者帰属持分(円) | 1,091.68 | 1株当たり純資産(円) | 585.33 | |
売上高 | 1,159,999 | 売上高 | 30 | |
営業利益 | 26,091 | 営業利益(△は損失) | △237 | |
税引前利益 | 13,566 | 経常利益(△は損失) | △240 | |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 4,521 | 当期純利益(△は損失) | △114 | |
基本的1株当たり当期利益(円) | 9.15 | 1株当たり当期純利益 (△は損失)(円) |
△12,715.25 |
4. 本合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
5. 今後の見通し
本合併は、当社の100%子会社との吸収合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上
ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日現在の情報です。お客様がご覧いただいた時点で、情報が変更(生産・販売が終了している場合や、価格、仕様など)されている可能性がありますのであらかじめご了承下さい。