ニュースリリース
ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達のお知らせ
2022年10月27日
コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：大幸 利充）は、2017年10月31日に実行したハイブリッドローン（劣後特約付ローン、以下「既存ローン」）1,000億円について、2022年10月31日をもって全額を期限前弁済するとともに、2022年10月26日付で新たなハイブリッドローン（劣後特約付ローン、以下「本ローン」）契約を以下の通り締結しました。
１．本資金調達の目的・背景
本ローンは、負債でありながら資本に類似した特徴を有するものとして、格付会社より既存ローンと同等の資本性評価（※）を得ることにより、株式の希薄化なしに財務体質の今後の健全性を確保することを目的に行うものです。
※株式会社格付投資情報センターおよび株式会社日本格付研究所から資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けています。
２．本ローンの概要
| （1）調達金額 | 1,000億円 |
|---|---|
| （2）契約締結日 | 2022年10月26日 |
| （3）実行日 | 2022年10月31日 |
| （4）弁済期日 | 2057年10月31日 但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2027年10月29日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期限前弁済することができる。 |
| （5）資金使途 | 既存ローンの返済資金 |
| （6）借換制限 | 当社は、期限前弁済日以前12ヶ月間に、借換証券（普通株式又は本ローンと同等以上の資本性を有するものと格付機関から承認を得た証券若しくは債務）により、借換必要金額（当該期限前弁済を行う本ローンの元本金額に50％を乗じて、当該借換証券の資本性を百分率に換算した値で除して算出される金額）以上となる金額について資金を調達していない限り、本ローンの期限前弁済を行わないことを意図している 但し、2027年10月29日以降の利払日における期限前弁済時において、一定の財務水準を満たす場合には、借換証券による資金調達を見送る可能性がある。 |
| （7）適用利率 | 当初5年間は６ヶ月日本円Tiborをベースにした変動金利、5年経過以降は1.0%ステップアップした変動金利 |
| （8）利息支払に関する条項 | 当社は、その裁量により本ローンに係る利息の全部又は一部の支払を繰り延べることができる。 |
| （9）劣後特約 | 本ローンは、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続において劣後性を有する。 本ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権（本ローンと実質的に同一の劣後条件を付された債権）の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。 |
| （10）格付機関による資本性評価 | 株式会社格付投資情報センター：クラス3・50% 株式会社日本格付研究所 ：資本性「中・50%」 |
ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日現在の情報です。お客様がご覧いただいた時点で、情報が変更（生産・販売が終了している場合や、価格、仕様など）されている可能性がありますのであらかじめご了承下さい。