コニカミノルタ株式会社
代表執行役社長 兼 CEO　山名 昌衛

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2021年においては、変異株の拡大によって一昨年に引き続き世界中に影響を与えた新型コロナウイルス感染症に関する状況や、半導体の需給ひっ迫状況を注視しながらの事業運営となりました。

昨年発生した当社グループの辰野工場における事故につきましては、近隣住民の皆様、関係者の皆様、当社製品をご利用のお客様に、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。今回の事故を真摯に受け止め、引き続き地域の安全確保とともに、再発防止に取り組み、お客様に当社製品を安心してご使用いただけるよう努めてまいります。

当社は、中期経営計画「DX2022」の下、2025年に向けて2つの転換を進めています。

１つ目はオフィス事業がグローバルに有する顧客基盤を活かしたデジタルワークプレイス事業への転換です。印刷業、医療、教育、製造業など、あらゆる業種業態の顧客に応じ、当社の強みであるデジタル技術を活用した最適な業務改革や顧客サービス品質の向上につながるソリューションを提供してまいります。

昨年7月に開始した自治体向けデジタルトランスフォーメーション（DX）サービス提供の更なる強化・加速に向け、10月には専門子会社であるコニカミノルタパブリテック株式会社を設立しました。全国の自治体から収集した約190万件の業務データの解析結果を基に、これまで120自治体に業務量の見える化や行政サービスのオンライン化などを提供しております。今後も急速にデジタル化のニーズが高まる全国の自治体を地域密着でご支援し、市民サービスの向上に貢献してまいります。

2つ目は「計測・検査・診断」領域での事業成長です。当社が創業以来磨き続ける「みえないものをみえる化」するイメージング技術を活かし、例えば、計測・検査したデータを活用した高品質で無駄のないものづくり、診断データを活用した疾患メカニズム解明への貢献など、産業のバリューチェーンに密着した価値を提供していきます。

昨年4月には、遺伝子検査による日本初の未病検診プラットフォーム「CAREプログラム」を、社会福祉法人 聖隷福祉事業団と協働で開始しました。疾病未発症者の方を対象に、遺伝学的解析による個人に合ったがんリスクの理解促進、疾病の早期発見と予防的治療を支援してまいります。

このような転換を推進し新しい価値を創造する実行力の源泉となるのはグループ約4万人の「人財」です。それぞれが、目指すビジョンである「Imaging to the People」の実現に向けて真に解決すべき社会課題を自分事化し、顧客やパートナーとの共創の輪を広げることでイノベーション創出を加速し、2025年に目指す二つの転換および真の社会課題解決型企業への転換を実現してまいります。

本年も皆さま方のご健康とご多幸を心からお祈りいたしますとともに、当社グループに対しましても、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。