コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山名 昌衛、以下　コニカミノルタ）は、2021年10月に自治体デジタルトランスフォーメーション（以下DX）サービスを提供する新会社、コニカミノルタパブリテック株式会社を設立し、自治体へのDX支援を強化・加速することを発表しました。また今後、コニカミノルタで進めてきた各種自治体DX事業のコニカミノルタパブリテック株式会社への移管を行っていきます。
 

＜子会社設立の趣旨＞

■変化に迅速に対応するために新会社を設立し機動力を高めることで、都道府県から基礎自治体に至るまで幅広くサービスを提供し、全国の自治体の業務改革を加速

■コニカミノルタのヘルスケア、介護ビジネス、画像IoT事業、プラネタリウム事業等との一層の連携強化により、One Konica Minoltaの視点からコニカミノルタの価値を最大化させ、自治体の抱える様々な社会課題解決を支援

■60社を超えるパートナー（2021年8月現在）との連携強化（オープンイノベーション）により提供価値を高め、パートナーと一体となって、市民生活の向上を狙いスマートシティの実現を目指す全国自治体をサポート

*1：BPR「ビジネス・プロセス・リエンジニアリング」とは、業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、劇的な改革を目指して、現在の業務内容やフロー、システム等のビジネスプロセスを再設計すること。

*2：パブリテックとは、「Public（パブリック）」×「Technology（テクノロジー）」を組み合わせた造語で、テクノロジーを活用して業務効率を高め、自治体職員本来の、市民のための戦略立案やクリエイティブな企画提案・実行できる時間を創出することを目的としている。

コニカミノルタでは、本年9月に発足したデジタル庁が推進する地方公共団体の基幹システムの統一・標準化に先駆けて、長年製造業で培ってきたBPR*¹手法により、これまで全国80以上の自治体と連携しながら行政の業務の整流化・標準化に取り組んでいます。本年7月に提供を開始した自治体DX支援プラットフォームは、全国の自治体による活用が急拡大しており、これまで見られなかった自治体間の横連携の動きが、情報やノウハウの共有、取り入れによる業務の効率化、市民サービスの向上に繋がっています。

コニカミノルタパブリテック株式会社は、外部との連携強化によりさらにサービス内容を充実・拡充させて、オープンプラットフォームによるパブリテック事業*²を展開します。デジタル庁創設を機に今後急速にデジタル化が進むと予想される自治体サービスにおいて、変化に迅速に対応するために新会社を設立し機動力を高めることで、全国自治体に幅広くサービスを提供し、拡大・加速する自治体DXニーズへ地域密着での対応を行い、2021年度に100自治体、2023年度までに1,000自治体への展開を目指します。