コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山名 昌衛、以下 コニカミノルタ）は、このたび経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を取得しました。これは、コニカミノルタのDXによる高収益ビジネスへの飛躍と、真の社会課題解決を目指す企業経営の方向性、独自の画像IoTプラットフォームとデータ活用による価値創造などのデジタル技術活用の具体的な方策、DX推進専任担当執行役の設置等の取り組み全般が評価されたものです。

DX認定制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき「デジタルガバナンス・コード^*1」の基本事項に対応する企業を国が認定し、企業を中心に社会全体の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を促進することを目的とした制度です。また今後は、本認定が、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する制度「DX銘柄」への応募条件となります。

コニカミノルタは中期経営戦略「DX2022」に基づき、プロダクト主体のモノ売りビジネスから、DXによる高付加価値サービス（DX as a Service）を主体としたビジネスへと業容転換を図っています。プロダクトをさまざまな機器とネットワークでつなげ、お客様の現場から得られる情報をデジタルデータに変換する「Smart Connected Product」へと進化させます。そして強みである画像IoT技術を駆使して、現場から継続的に取得するデータを解析し、顧客の「みたい」に応えて見えないものを見える化し、課題解決に貢献するサービスを提供します。

コニカミノルタは、DXによる高収益ビジネスへの転換を図ると同時に、「5つのマテリアリティ^*2」を軸に社会課題の解決に貢献していきます。この5つのマテリアリティごとに、2030年に目指す姿と、「DX2022」における施策を設定しました。「事業を通じた価値創出」と「自社活動での価値創出」を推進し、環境・社会価値と経済価値の創出を図っていきます。

今後、マテリアリティごとに、「社会・環境課題の解決によるインパクト」と「収益貢献」をKPIとして設定し、取り組みの進捗を管理していきます。

*1DXが進展する背景の中、経済産業省が経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を取りまとめた指針。

*2コニカミノルタは、持続可能な開発目標（SDGs）や、マクロトレンドから、2030年に想定される社会・環境課題を洞察し、「解決すべき社会・環境課題」と「コニカミノルタの事業成長」の両評価軸でマテリアリティ分析（重要度評価）を行い、取り組むべき5つのマテリアリティ（重要課題）を新たに設定しました。5つのマテリアリティは、「働きがい向上及び企業活性化」「健康で高い生活の質の実現」「社会における安全・安心確保」「気候変動への対応」「有限な資源の有効利用」です。

関連リンク

中期経営戦略「DX2022」
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/management/midterm_plan_presentations/index.html

5つのマテリアリティ
https://www.konicaminolta.jp/about/csr/index.html