【「気候変動Aリスト」について】

「気候変動Aリスト」とは、その活動が気候変動対応と戦略において世界のリーダーであると評価された企業に与えられるものです。全世界5,800社を超える企業を対象に調査が行われ、今年度は、排出削減活動や気候変動緩和対策が特に優秀であるとされた270社（日本企業は53社）が、「気候変動Aリスト」に認定されました。
コニカミノルタの今回の認定獲得は、気候変動に対する戦略、取り組みとその過程・結果の情報開示が高いレベルにあると認められた結果であると考えています。

【 気候変動へのコニカミノルタのアプローチ 】

長期ビジョンおよび中期経営戦略「DX2022」の策定を機に、カーボンマイナス^*の目標達成を2050年から2030年に前倒ししました。
オンデマンド生産、働き方改革、エッジコンピューティングなどにより、大量生産・大量廃棄の事業モデルを変革し、本格的なペーパーレス社会への移行や、デジタル社会でのエネルギー抑制を支援していきます。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用して、顧客や取引先など、より多くの企業との連携を加速し、環境負荷低減の拡大に挑みます。取引先にコニカミノルタの環境ノウハウを提供する「グリーンサプライヤー活動」のデジタル化や、2020年6月に開設した「環境デジタルプラットフォーム」を軌道に乗せて、環境負荷低減効果の飛躍的拡大と同時に、収益の拡大にも寄与することで、企業の持続的な成長を図ります。

*お取引先様やお客様などステークホルダーとの連携により、自社製品ライフサイクル全体のCO₂排出量を上回るCO₂削減効果を生み出していくコニカミノルタのコミットメントです。

【 気候関連財務情報開示の新しいフレームワーク（TCFD）への対応 】

G20金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」より、最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」が2017年6月に公表されました。
コニカミノルタは、事業運営における気候関連のリスクと機会を的確に評価し、投資家をはじめとする幅広いステークホルダーへ積極的に情報開示することが、持続的に成長できる企業の必須要件であるとの考えから、この提言へ支持企業として賛同表明しています。コニカミノルタの「統合報告書」および「サステナビリティウェブサイト」では、TCFDのフレームワークに沿ってコニカミノルタにおける気候変動問題への取り組みを開示しています。

統合報告書URL（P.53-54に記載）：
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/ar/ar2020/pdf/konica_minolta_ar2020_j.pdf
サステナビリティウェブサイト該当ページURL：
https://www.konicaminolta.jp/about/csr/environment/vision/2050.html

■CDPについて

CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2020年度は、運用資産規模で106兆米ドルに達する515社強の機関投資家と調達規模で4兆米ドルに達する150社強の購買組織がCDPの活動に賛同しています。2020年度は、世界の時価総額50%強となる9,600社強の企業がCDPを通じて環境情報開示を行いました。また、これに加え、数百の自治体もCDPを通じて環境情報開示を行っています。CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。また、CDPはWe Mean Business連合の創設メンバーでもあります。
https://cdp.net/en（英語サイト）

■参考情報：社外からの評価

コニカミノルタは、ESGに関するグローバルな指標や格付で数々の高い評価を受けています。