（１）2021年３月期通期連結業績予想数値（2020年４月１日～2021年３月31日）

（2）公表の理由

当社は、2020年７月30日に公表いたしました「2021年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」において、業績予想を合理的に算定することが困難であるため、未定としておりました当連結会計年度の通期連結業績予想について、以下のとおりといたします。なお、営業損失の130億円には構造改革費用約105億円を含みます。また、業績予想の前提となる為替レートについては、[米ドル＝105円、ユーロ＝120円]といたします。

当第２四半期連結累計期間も新型コロナウイルス感染症拡大の継続により、世界各地において経済活動が制限される状況が続いております。現時点では、この新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、事業への様々なリスクと機会が想定されます。かかる状況の中、各地域では新型コロナウイルス感染症拡大の波が繰り返し、局地的なロックダウンにより経済活動や人々の行動が一定の制約を受けますが、今後の事業環境では、2020年３月から４月に発生した国レベルでのロックダウンは、当社の主要市場では実施されないことを前提としています。これらの事業環境前提を考慮し、環境の好転に過度に依存せず、事業の稼ぐ力を確実に向上させ、収益構造の変革を行っていきます。

当社における当面のリスクと機会は引き続き以下のように考えております。

デジタルワークプレイス事業においては、各国で顧客企業の在宅勤務や事業活動の制限が続きますが、オフィスでの印刷量は当第４四半期連結会計期間には前年同期比で９割程度まで戻り、製品購入はより高い回復率になると想定しています。また、在宅勤務などの新しい働き方を支援する当社のITサービス・ソリューションや「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」は、セキュリティを担保した上でのドキュメント共有や業務の自動化・電子化需要に対応し、米国の政府系機関や日本の自治体などの公共部門や、医療などの社会にとって必須な現場での業務変革、負荷軽減に寄与するOCRやRPAなどの販売機会の拡大を見込んでいます。

プロフェッショナルプリント事業では、企業内の集中印刷室向けや中小印刷会社からの需要は減少する見込みですが、一方で中堅・大手印刷会社への集約が進行、コロナ禍においてもラベル・パッケージの印刷量は増加しており、これらの分野でのデジタル印刷市場は拡大すると見込んでいます。また、顧客先である印刷会社も出社制限を受け、密を避けるオペレーションを強いられているため、当社の自動化・省人化・スキルレスを実現するデジタル印刷機の販売機会の拡大を見込んでいます。

ヘルスケア事業においては、米国以外では当期末までに外来患者数はおおむね新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻ると想定しています。診断機器への投資回復には時間を要するとみていますが、遺伝子検査は外来患者数の回復に伴い増加していく見込みです。また、創薬支援サービスは、製薬会社で治験が再開されるのに伴って受注残の解消が進み、売上に寄与していくと見込んでいます。感染症対応も含めた持続可能な医療環境を支援する当社の遠隔医療ソリューション、地域連携ソリューション、Ⅹ線動態解析とＡＩ読影支援ソリューション、看護支援ソリューションなどの展開を拡大していきます。

インダストリー事業においては、顧客企業のFPD（フラットパネルディスプレイ）製造ライン投資が踊り場となっていますが、FPDの多様化により当社の計測機器や高付加価値な機能性フィルムの対象市場や販売が拡大すると見込んでいます。また、計測機器は顧客製造ラインの検査工程の自動化・省人化を支援する販売機会の拡大が想定されます。

財務基盤については、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした将来のキャッシュ・フロー悪化に備えた対応として、2020年５月に新たなコミットメントライン契約を金融機関と締結し、既存のコミットメントラインを含めた合計3,000億円はすべて未使用であり、十分な手元流動性を確保しております。また、必要最低限の在庫水準の徹底、及び、設備投資や投融資の選別と抑制によるキャッシュ・フローマネジメントの強化、費用対効果の考え方を強化することにより効率化を進めてまいります。

（1）配当の内容

（2）配当予想の内容

（3）理由

2021年３月期通期連結業績予想が未定であったことから配当予想につきましても未定としておりましたが、上記の業績予想に基づき、当第２四半期末配当に関しましては、１株当たり10.00円及び期末配当予想については１株当たり15.00円とさせていただくことといたしました。