ニュースリリース

日本市場に最適化されたWorkplace Hubおよび、
関連するアプリケーション・サービス群を2019年春発売予定

2018年11月8日

コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)は、SMB*(中小企業)の働き方変革を支援する、複合機ビジネスに高性能サーバーとITサービスを一体化した新サービス「Workplace Hub(ワークプレイスハブ)」を欧米8か国を皮切りにグローバルに順次発売しており、国内においても、日本市場に最適化されたWorkplace Hubプラットフォームおよび、関連するアプリケーション・サービス群を2019年春(予定)から販売開始します。
多くのSMBではITの効率的な活用や運用、セキュリティーに課題を抱えています。コニカミノルタは顧客の潜在的課題を提起し、手軽に導入可能かつセキュリティーを確保したIT環境(プラットフォーム)を、ビジネスの現場にワンストップで提供することで、SMB企業の顧客の抱える課題を共に解決し、生産性および創造性の向上を通じて事業の成長をサポートします。

* SMB:Small to Medium Business

Workplace Hubが提供する価値

1. オールインワンITでSMBの働き方改革を支援

Workplace Hubは、シームレスにハードウエア、ソフトウエア、サービスが統合された拡張性のあるオールインワンITサービスです。多くのSMBではITの効率的な活用や運用に課題を抱えており、専門人材が不足しています。また情報セキュリティーの不安も抱えているほか、大企業ならば可能なIT導入の効果の評価がSMBではできていない、さらに運用費用が負担となることもあります。このような中、コニカミノルタではこれまで培ってきた顧客との関係を生かし、日常の接点の中で気軽にコンサルテーションに応じることで、顧客の潜在的課題を提起し、包括的なIT環境の提供に加え、顧客企業の働き方改革まで支援します。

2. 顧客が利用しやすい初期投資を抑えた月額課金モデル

SMB顧客の初期投資を抑え、導入の敷居を下げるために、従来は別々の課金モデルであったITサービスも含めて一括請求する、月額課金制(月次固定や従量課金)のビジネスモデルを基本提供します。

3. パートナー企業との顧客価値の共創

当社欧米での調査では、91%のSMBオーナーが、ハードウエア、ソフトウエア、ITシステムのワンストップのソリューションを求めています。コニカミノルタは、広くパートナー企業とエコシステム(価値共創)を形成し、販売店、アプリベンダー、システムインテグレーター等の企業と連携することで、業種業態別に最適なソリューションをワンストップで提供します。(例 建設現場、フランチャイズ店舗、法律事務所、診療所等)

4. 将来の顧客価値を向上させる拡張性

Workplace Hubは、将来的に「Connected Office」として人・機器・空間を繋げ、またオフィス同士も繋がることで、そこで発生するデータを解析・活用可能なプラットフォームとなりうる設計をしています。そのような拡張性に基づいて、非連続な生産性の向上や意思決定の支援、創造性向上に繋がる価値を提供してまいります。

コニカミノルタは単に製品を提供する企業ではなく、お客様起点にて顧客体験全体を価値と捉え、製品とサービスを融合し、ワンストップで顧客課題に取り組む「課題提起型デジタルカンパニー」に進化していきます。
コニカミノルタは今後もビジネス社会・人間社会の為に新たな価値を提供し続けることを目指し、事業活動を展開してまいります。

関連リンク

参考資料

リリース記載のコニカミノルタが欧米で実施したSMB*(中小企業)顧客調査の結果と、それに基づく当社の考え方は以下のとおりです。

*SMB:Small to Medium Business

顧客調査結果「SMB企業は総論現在のIT環境で満足と回答も、深刻な課題も認識。」
“Workplace Hub”によるオフィス内のIT環境のシンプル化が課題解決に有効。

コニカミノルタは、グローバル約200万社の企業との「つながり」を活かし、顧客起点で最適化したソリューションの開発に取り組んできました。その一つとして、Workplace Hubへの積極的な開発投資を行い、開発拠点(ラボ)を開放し顧客との価値共創を推進しています。

今回、コニカミノルタは、Workplace Hubの欧米での先行販売開始に際して、SMBの実態理解を再検証するために本調査を実施しました。

コニカミノルタが8月に複数の国で実施したSMB顧客調査では、①ITを活用しているSMBほど事業を成功させていること、また②SMBがIT環境に深刻な課題を抱えている実態が浮き彫りになりました。約3分の1の企業が、ITシステムを導入しても使いこなせず、サポート/運用に時間を費やすことでIT投資額が増加し、生産性や業務品質が低下すると考えています。それにも関わらず、95%の企業が「現状のIT環境に満足」との回答を示しました。“Workplace of the Future®”をコンセプトとして掲げるコニカミノルタは、課題が山積するIT環境に満足せざるを得ないSMBのためにWorkplace Hubを開発しました。Workplace Hubは、Connected Officeの実現のために、各種ITサービス、遠隔監視・保守、関連アプリを購入出来るマーケットプレイス機能などを提供します。

IDC社の欧州イメージング、プリンティング、ドキュメントソリューション担当副社長 ミック・ヘイズ氏も、「会社・組織がIT活用を積極的に推進するなかで、多様化するシステムを繋げながら、規則を遵守し競争力を強化するには課題が山積しています。そのためには、統合管理が可能で、しかもITの負荷を大きく削減する管理プラットフォームへのニーズが益々高まるでしょう。この領域では、顧客の課題解決に取り組むITベンダーから集中型の新しいプラットフォームや、プラットフォームの統合に関して色々な提案がなされています。」と語っています。

また、コニカミノルタの副最高技術責任者でWorkplace Hubの発明者でもあるデニス・カリー氏は、「コニカミノルタの目標は、お客様である会社や組織がIoTやAIをベースとした”Workplace of the Future”を創造するのを支援することです。そのための第一歩が、複数のベンダーのハードウエア、ソフトウエア、サービスをワンストップソリューションとして提供する“Simplify IT”の実現です。Workplace Hubは人・場所・デバイスをシームレスに統合するオールインワン ITです。これでSMBは新製品やビジネスモデルの開発と競争力強化に集中できます。」と語っています。

今回の調査でも、91%のSMBが複数のベンダーのハード、ソフト、サービスをワンストップソリューションとして提供し、シームレスに統合するオールインワン ITが自社に適していると回答しました。Workplace Hubはこのような顧客のニーズに応えるプラットフォームです。コニカミノルタは、有力なパートナー企業(Acronis, Canonical, Elastic, Hewlett Packard Enterprise, Microsoft, Oracle Dyn, ScienceLogic, ServiceNow and Sophos)と協業し、SMBを支援する最初の2製品としてHubとEdgeを発売しました。

最初の製品であるHubは、必要とする顧客のオフィススペースを最適化し、1平方メートルのスペースでサーバーとソフトウエアを備えたITインフラを構築します。一方、サーバールームの性能を向上したい顧客向けのソリューションであるEdgeは、遠隔監視・保守基盤として既存のITシステムを補完し、特定の運用タスクの管理、全ITシステムの置き換え、管理が可能です。長い歴史の中で数多くの画期的なイノベーションや世界初の技術を創出してきたコニカミノルタにとって、このようなソリューションの創造は極めて自然な流れであり中期経営計画「SHINKA」を体現するものです。

コニカミノルタの代表執行役社長 兼CEO 山名 昌衛は以下のように語っています。「デジタル変革がビジネスのイノベーションを興し、競争力を強化し、明日のビジネスリーダーを育てます。デジタルで場所の制約から解放され、多種多様なデバイスを用いて働ける時代に、ITが期待にフルに応えていない現状に我々は一石を投じています。SMBの本質的な課題を理解するコニカミノルタは、戦略的に自社を変革し、プラットフォームビジネスの創造を通じて真のConnected Officeを実現します。」

主な調査結果

コニカミノルタは今回のSMB IT課題調査をオピニウム社(Opinium)と連携して実施しました。実施国はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツの4カ国で、各国ごとにSMB上級意思決定者200名に調査を行いました。総合的な調査結果の要点は以下のとおりです。

【ITの課題】

4カ国全体で95%が「現在のITに満足している」と回答しましたが、同時に多数の回答者が、以下に挙げる深刻な課題があることを認めています。

  • ハードウエアが動かない(27%)
  • IT管理に問題がある(24%)
  • ソフトウエアが古い(24%)
  • インターネット接続が悪い(20%)
  • セキュリティーリスクがある(23%)
  • サーバーがクラッシュする(20%)

【事業へのインパクト】

およそ5社に1社(18%)が、最重要の事業課題の3つの中のひとつとしてITインフラを選択しました。特に以下の側面で重要な影響があると答えています。

  • トラブル解決に要する時間(41%)
  • 従業員の生産性の低下(37%)
  • トラブル解決に要するコスト(35%)
  • 業務品質の低下(35%)

【イノベーションの限界】

4カ国全体で85%のSMBが将来技術は生産性に好影響をもたらすと感じている一方で、多くは新しいITソリューションの導入に苦労しています。例えば、過半数のSMB(56%)がAIや機械学習の導入・採用に積極的で、これらの技術がもたらす将来は明るいと感じていながらも、37%は新技術に対して慎重な姿勢だと回答しました。

しかしながら、現在市場に登場しているAIや機械学習の多くはクラウド技術の採用を必須としています。調査では今後3年以内にクラウドインフラを採用するつもりだとの回答は21%に留まりました。クラウドアプリを採用する計画があるのは僅か19%です。クラウドインフラを採用する計画が無いと回答した人の主な理由は以下のとおりです。

  • 高価すぎる、予算がない(30%)
  • 使う用途がない(29%)
  • 使いこなせる専門家がいない(21%)

【ITをシンプルに】

「現在のITインフラに満足」と感じながらも、SMBの91%が複数のベンダーのハード、ソフト、サービスをワンストップソリューションとして提供し、シームレスに統合するオールインワン ITが自社に適していると回答しました。

ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日現在の情報です。お客様がご覧いただいた時点で、情報が変更(生産・販売が終了している場合や、価格、仕様など)されている可能性がありますのであらかじめご了承下さい。