経営･決算･財務

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2017年5月11日

会社名 コニカミノルタ株式会社
代表者名 代表執行役社長兼CEO　山名 昌衛
（コード番号4902　東証第1部）
問合せ先 広報ブランド推進部　岩本 満美
（TEL 03-6250-2100）

当社は、本日開催の報酬委員会において、当社執行役及び社外取締役を除く取締役（以下「執行役等」という。）へのインセンティブプランとして、信託を活用した中期業績連動株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしましたので^（※1）、下記のとおりお知らせいたします。なお、本制度に係る信託の設定時期や取得株式の総額等の詳細については、決定次第改めてお知らせいたします。

記

1　本制度の導入

（1）当社は、2017年度から2019年度までの3か年を対象とする中期経営計画「SHINKA 2019」を策定いたしました。この中期経営計画の実現に向け、その中で掲げた業績目標と執行役等の報酬を連動化することを目的として本制度を導入いたします^（※2）。本制度は、業績目標の達成度等に応じて執行役等の報酬が決定する透明性・客観性の高い業績連動株式報酬であり、これまで以上に、当社の継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社グループの企業価値の増大に資することを企図しております。

（2）本制度を導入するにあたり、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。当社は、BIP信託を通じて、執行役等の役位及び中期経営計画の業績目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を執行役等に交付又は給付（以下「交付等」という。）いたします。

（3）本制度による報酬は、執行役に対して役位と中期経営計画の業績目標達成度に応じて当社株式等の交付等を行う「中期業績連動株式報酬」と、取締役に対して役割及び在任年数に応じて当社株式等の交付等を行う「中期株式報酬」となります。

※1 本制度の導入については、社外取締役を過半数とし、委員長を社外取締役とする報酬委員会において本日決議いたしました。なお、報酬委員会では、業績目標の妥当性やその達成状況等について公正に評価しており、役員報酬制度に係る決定プロセス及び結果の透明性・客観性を確保しております。

※2 本制度の導入に伴い、現行の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたします。これにより、当社の取締役の報酬は、基本報酬としての「固定報酬」及び「中期株式報酬」により構成されることになります。また、執行役の報酬は、「固定報酬」、「年度業績連動金銭報酬」及び「中期業績連動株式報酬」により構成されることになります。なお、社外取締役については「固定報酬」のみによって構成されます。

2　BIP信託の仕組み（予定）

①当社は、本制度の導入に関し、執行役等の報酬に係る報酬委員会の決議を得ます。
②当社は、報酬委員会において、本制度に係る株式交付規程を制定します。
③当社は、①の報酬委員会で承認を受けた範囲内で金銭を受託者に拠出し、受益者要件を満たす執行役等を受益者とするBIP信託を設定します（以下「本信託」といいます）。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
⑤本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、株式交付規程に従い、執行役等に役位及び中期経営計画に掲げる業績目標の達成度等に応じたポイントが付与されます。執行役等が受益者要件を満たした場合、本信託から、当該ポイント数に応じた株数の当社株式等について交付等が行われます。
⑧信託期間中の業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本制度と同種のインセンティブプランとして本信託を継続利用し、または本信託を継続利用しない場合には、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社は取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑨本信託終了時の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した範囲内で当社に帰属予定です。

（注）委託者は、報酬委員会で承認を受けた株式取得資金の範囲内で、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。

（ご参考）
当社のグループ業務執行役員及び技術フェローについても、本制度における「中期業績連動株式報酬」の対象とする予定です。

以　上