ニュースリリース

取引先・顧客・地域社会のCO2削減を支援する
「エクセレントグリーンファクトリー認定制度」をスタート
~「コニカミノルタCSRレポート2016」に掲載~

2016年6月30日

コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)は、取引先・顧客・地域社会のCO2削減量を認定条件に組み入れた「エクセレントグリーンファクトリー認定制度」を導入し、2018年度までに全世界の主要生産拠点で達成することを目標とします。本日、WEBサイトで公開する「コニカミノルタCSRレポート2016」に、この制度も含め、環境経営の実績と計画を掲載しています。

「エクセレントグリーンファクトリー認定制度」とは

コニカミノルタは、独自の「グリーンファクトリー認定制度」において、2015年度までに全ての生産拠点が最高レベルの「レベル2」を達成したため、その次の段階として新たに「エクセレントグリーンファクトリー認定制度」を設けました。
新しい制度では、従来の自社内における環境負荷低減の認定基準に加え、取引先、顧客、地域社会などと共に活動することで、社外でのCO2排出を削減する基準を達成することを目指します。
さらにその先には、環境技術やノウハウを活用して社外と協力し合い、自社拠点のCO2排出量と同等の量を社外で削減する「サステナブルグリーンファクトリー」を設定しています。

「エクセレントグリーンファクトリー認定制度」とはの図

「エクセレントグリーンファクトリー」認定基準

以下の項目を全て達成した拠点が「エクセレントグリーンファクトリー」として認定されます。

社外で 取引先・顧客・地域社会において、「自拠点でのCO2排出量の10%に当たる量」のCO2排出削減を行う
社内で CO2排出量(生産原単位)2015年度比6%削減
外部排出物量(生産原単位)2015年度比6%削減
水使用量(生産原単位)2015年度比6%削減

「サステナブルグリーンファクトリー」では、社外での削減量が「自拠点のCO2排出量と同等の量」となります。

「エクセレントグリーンファクトリー」認定基準の図

社外におけるCO2排出削減活動としては、次のような事例を想定しています。

  • 取引先や顧客などに対し、CO2排出削減のためのノウハウ提供や削減策検討・支援を行う
  • 新たな省エネ生産技術を確立し、取引先や顧客などにもその技術を提供する
  • 地域の企業と連携して、エネルギーの効率的な利用を行う

社外の人々との価値創造

地球規模での環境課題を解決するには、自社内だけの取り組みでは限りがあります。しかし、取引先、顧客、地域社会といった社外の人々とともに取り組んでいくことで、環境への貢献をより大きくすることができます。こうした考えのもと、コニカミノルタでは「中期環境計画2016」において、社外の人々とともに価値を創造し、成長していくことを目指しています。

「エクセレントグリーンファクトリー認定制度」でも、その活動範囲を自社の責任範囲にとどまらず、取引先、顧客、地域社会といったより広い範囲に活動を広げていきます。これは、サプライチェーンと通じたCO2排出量であるScope3*1を超えた、より広い範囲のCO2排出量削減を見据えた取り組みです。一企業の枠にとどまらない活動を行うことで、地球環境への貢献度が高まるものと考えています。

*1:温室効果ガス(GHG)プロトコルという世界的なガイドラインの中に定義されている、温室効果ガス排出量を算出する範囲。Scope1は事業所内から直接排出する分、Scope2は購入電気など事業所で利用するエネルギーに由来する排出分。Scope3は、製品やサービスに係わるScope1・2以外の排出で、原材料が生産・輸送される時に発生する温室効果ガス、自社商品を顧客が使用する時に出る温室効果ガスなどが含まれる。

コニカミノルタは、「新しい価値の創造」という経営理念のもと、お客様や社会の課題解決に役立つ新しい価値の提供を通じて、「グローバル社会から支持され、必要とされる企業」「足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業」という経営ビジョンの実現を目指しています。

「コニカミノルタCSRレポート2016」について

コニカミノルタは、ステークホルダーにCSR(企業の社会的責任)の取り組みを分かりやすく報告することを目的として、毎年、CSRレポートを5カ国語で発行しています。
今年発行の「コニカミノルタCSRレポート2016」は、日本語版を本日WEBサイト上にて公開します。今後、英語、ドイツ語、フランス語、中国語での公開を予定しています。

日本語版URL : http://www.konicaminolta.jp/about/csrNew Window

ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日現在の情報です。お客様がご覧いただいた時点で、情報が変更(生産・販売が終了している場合や、価格、仕様など)されている可能性がありますのであらかじめご了承下さい。