ニュースリリース
2016年2月2日
上場会社名 コニカミノルタ株式会社
代表者 代表執行役社長 山名 昌衛
(コード番号4902 東証第1部)
問合せ先 CSR・広報・ブランド推進部長 岩本 満美
(TEL.03-6250-2100)
当社は、本日開催の経営審議会において、平成28年4月1日(予定)を効力発生日として、情報機器事業の国内大手アカウント販売部門及び産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を簡易分割し、子会社2社を合併させ、国内販売・サービス体制を再編することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
簡易分割、合併に当たっては、ヘルスケア事業の国内販売会社である「コニカミノルタヘルスケア株式会社」(当社の100%出資子会社。以下、「KMHJ」)を吸収分割承継会社とし、当社は、KMHJに当社の情報機器事業の国内大手アカウント販売部門及び産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を承継(以下、「本吸収分割」)させ、さらに、同社に当社の100%出資子会社である情報機器事業の国内販売会社「コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社」(以下、「KMBJ」)を吸収合併消滅会社として吸収合併(以下、「本吸収合併」)させることを予定しており、再編に合わせ、KMHJは商号を「コニカミノルタジャパン株式会社」に変更いたします。
なお、本吸収分割及び本吸収合併は、当社及び100%連結子会社を当事者とするグループ内再編のため、開示事項・内容を一部省略しております。
記
1.本吸収分割及び本吸収合併の目的
当社は、2014年より推進している中期経営計画「TRANSFORM 2016」に沿って、顧客密着型企業への変換と持続的な利益成長の実現を目指した施策を推進しています。
今回の再編は、国内のお客様に向けて、製造業としての自社実践で培ったコニカミノルタ独自のデジタルマーケティングやデジタルマニュファクチュアリングによるノウハウを活用したデジタルワークフロー改革の支援や、製造業、ヘルスケア、商業・産業印刷といった業種業態別のソリューション提供を通じて、お客様の価値創造と事業成長への貢献をより確固たるものにすることを目的としたものです。
2.本吸収分割について
(1)分割の要旨
①分割の日程
経営審議会決議日 | 平成28年2月2日 |
---|---|
契約締結日 | 平成28年2月24日(予定) |
株主総会開催日(KMHJ) | 平成28年2月24日(予定) |
実施予定日(効力発生日) | 平成28年4月1日(予定) |
(注)当社は、会社法784条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易吸収分割の手続きにより会社分割を行う予定です。
②分割の方式
当社を吸収分割会社とし、KMHJを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割です。
③分割に係る割当ての内容
KMHJは、普通株式30,000株を発行し、当社に対して割当てます。
④分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の新株予約権及び新株予約権付社債の地位に変更はありません。
⑤分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
KMHJは、本吸収分割により情報機器事業の国内大手アカウント販売部門及び産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門に係る資産、負債及び契約上の地位等を当社から承継します。
⑦債務履行の見込み
当社から当社の100%出資子会社であるKMHJに対する簡易吸収分割であり、当社及びKMHJが負担する債務の履行の見込みについては、問題がないものと判断しております。
(2)分割の当事会社の概要(平成27年3月31日現在)
吸収分割会社 | 吸収分割承継会社 | |
---|---|---|
①商号 | コニカミノルタ株式会社 | コニカミノルタヘルスケア株式会社 |
②本店所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 | 東京都港区芝浦一丁目1番1号 |
③代表者の役職・氏名 | 代表執行役社長 山名 昌衛 | 代表取締役社長 小林 一博 |
④事業内容 | 事務用機械器具の製造及び販売 光学機械器具の製造及び販売 医薬品及び医療用機械器具の製造及び販売 |
医療用画像診断システム等の国内における販売、保守及びサービス |
⑤資本金 | 37,519百万円 | 397百万円 |
⑥設立年月日 | 昭和11年12月22日 | 昭和22年10月21日 |
⑦発行済株式総数 (平成27年12月31日現在) |
502,664,337株 | 6,322,000株 |
⑧決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
⑨大株主及び持株比率 (平成27年9月30日現在) |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 5.62% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 5.23% 株式会社三菱東京UFJ銀行 2.77% JP MORGAN CHASE BANK 385167 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.37% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 2.36% |
コニカミノルタ株式会社 100% |
⑩直前事業年度の財政状態及び経営成績(平成27年3月期) | ||
連結・国際会計基準 | 単体・日本基準 | |
資本合計/純資産 | 529,504百万円 | 6,482百万円 |
資産合計/総資産 | 994,256百万円 | 21,740百万円 |
1株当たり親会社所有者帰属持分/1株当たり純資産 | 1,052.94円 | 1,025.34円 |
売上高 | 1,002,758百万円 | 40,353百万円 |
営業利益 | 65,762百万円 | 67百万円 |
経常利益 | -(注) | 66百万円 |
親会社所有者に帰属する当期利益/当期純損失(△) | 40,934百万円 | △257百万円 |
基本的1株当たり当期利益/1株当たり当期純損失(△) | 81.01円 | △40.81円 |
(注)当社は、国際会計基準を適用しておりますので、経常利益の表記はしておりません。
(3)分割する事業部門の概要
①分割する事業部門の事業内容
情報機器事業の国内大手アカウント販売及び計測機器の国内顧客向け販売等
②分割する部門の経営成績
平成27年3月期の売上高: 2,770百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額(平成27年12月31日現在)
(単位:百万円)
項目 | 帳簿価格 | 項目 | 帳簿価格 |
---|---|---|---|
資産 | 123 | 負債 | 87 |
(注)分割する資産及び負債の金額は、平成27年12月31日の現況に基づいた見込み額を記載しております。また、実際に分割する資産及び負債の金額は、上記から変動する可能性があります。
④本吸収分割後の当社の状況
商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期のいずれも、当該吸収分割による変更はありません。
3.本吸収合併について
(1)合併の要旨
①合併の日程
取締役会決議日 | KMBJ:平成28年2月18日(予定) KMHJ:平成28年2月24日(予定) |
---|---|
契約締結日 | 平成28年2月24日(予定) |
株主総会開催日 | 平成28年2月24日(予定) |
効力発生日 | 平成28年4月1日(予定) |
②合併の方式
KMHJを吸収合併存続会社、KMBJを吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
③合併に係る割当ての内容
KMHJ及びKMBJは、当社の完全子会社であることから、同一の親会社に支配される兄弟会社間における合併であるため、対価の交付はいたしません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(2)合併の当事会社の概要(平成27年3月31日現在)
吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
---|---|---|
①商号 | コニカミノルタヘルスケア株式会社 | コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社 |
②本店所在地 | 東京都港区芝浦一丁目1番1号 | 東京都港区芝浦一丁目1番1号 |
③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 小林 一博 | 代表取締役社長 和田 幹二 |
④事業内容 | 医療用画像診断システム等の国内における販売、保守及びサービス | 複合機(MFP)、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品等の国内における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス |
⑤資本金 | 397百万円 | 497百万円 |
⑥設立年月日 | 昭和22年10月21日 | 昭和36年2月2日 |
⑦発行済株式総数 | 6,322,000株 | 3,995,000株 |
⑧決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
⑨大株主及び持株比率 | コニカミノルタ株式会社 100% | コニカミノルタ株式会社 100% |
⑩売上高 | 40,353百万円 | 101,151百万円 |
(3)合併後の状況
平成28年4月1日付で以下の通りKMHJの商号、事業内容等の変更を予定しています。
①商号 | コニカミノルタジャパン株式会社 |
---|---|
②本店所在地 | 東京都港区芝浦一丁目1番1号 |
③代表者の役職・氏名 | 未定 |
④事業内容 | 複合機、プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用計測機器などの販売、並びにそれらの関連消耗品、ソリューションサービス 新規注力事業の強化・拡充のための開発、企画、マーケティング |
⑤資本金 | 397百万円 |
⑥決算期 | 3月31日 |
4.今後の見通し
本吸収分割及び本吸収合併は、当社から100%連結子会社への吸収分割及び100%連結子会社間の合併のため、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
以上
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